IT導入補助金でeラーニングを導入するには？
申請準備から支援事業者選定まで

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者のITツール導入費用を国が一部支援する制度です。支援の対象となるのは自社の業務効率化や生産性向上を目的とした場合で、例えば業務管理システムや販売管理ソフト、決済サービスなど多種多様なものがあります。そのなかで社内研修・教育の効率化を目的としたeラーニングシステム導入も対象の一つとなります。

この補助金では企業がデジタル化を進めることによって1社あたりの生産性が向上し、日本全体の経済活性化を図ることを目的としています。（※1）近年では、リモートワークの普及やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、eラーニングを含む教育系ITツールへのニーズが一層高まっており、IT導入補助金を活用する企業も増加しています。

※1　実際に中小企業庁は2016年版中小企業白書にて、「人材不足や効果がわからないこと等を背景にIT投資が進んでいない」現状がある一方で、「高収益企業では、IT投資により、営業力強化や売上拡大」している現状を報告している。
2016年版 中小企業白書概要（P.８）

IT導入補助金の申請枠

IT導入補助金には導入目的や導入するツールの種類によって、いくつかの申請枠が用意されており、最大で450万円まで補助金を受けることが可能です。

申請枠	活用方法・特徴	補助上限	補助率
通常枠	業務効率化・DX	450万円まで	1/2（※1）
インボイス枠 （インボイス対応類型）	インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト	350万円まで 機器代は10～20万円まで	2/3 ハード：1/2
インボイス枠 （電子取引類型）	インボイス制度対応の受発注システム	350万円まで	2/3（※2）
セキュリティ対策 推進枠	サイバー攻撃対策	150万円まで	1/2（※2）
複数社連携IT導入枠	地域DXの実現や生産性向上	3000万円まで	2/3

※１ 最低賃金優遇の規定をクリアした場合には補助率が2/3となる。
※２ 記載の補助率は中小企業が対象。企業規模によって補助率が異なる。

弊社「学び～と」をはじめとしたeラーニングシステムは「通常枠」での導入が可能です。

また、特定の条件や企業規模などによって補助率が異なる場合もあります。年度によっても申請枠が変更になることもあるため、常に最新の情報をチェックするようにしましょう。

自社が補助金申請の対象かチェックしましょう

補助金の交付を受けるためには、当たり前ではありますが自社がIT導入補助金の対象となっている必要があります。もし補助金の対象外であればどれだけ準備をしても無駄になってしまうため、必ずチェックするようにしましょう。

IT導入補助金の対象者は業種ごとに資本金額もしくは従業員数の縛りが設けられています。
以下の表で確認してみてください。

業種	資本金額または出資の総額	従業員数
製造業、建設業、運輸業 ※1	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
ゴム製品製造業 ※1	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下
その他の業種（上記以外）	3億円以下	300人以下

※1　自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業は製造業に含まれます。

また、医療法人や学校法人、商工会議所などは従業員数の制限があります。

業種	資本金	従業員数
医療法人、社会福祉法人	–	300人以下
学校法人	–	300人以下
商工会・都道府県連合会及び商工会議所	–	100人以下
中小企業団体	–	上の表に基づいた業種に記載の従業員数以下
組合又は連合会
財団法人、社団法人（一般・公益）
特定非営利活動法人

自社が上の表のどこにあたるかはIT導入補助金事務局が提供する「補助金対象者チェッカー」でも確認できます。ただし、その他に申請対象外などの条件もあるため、必ず検討にあたっては事前にチェックしておきましょう。

IT導入支援事業者の選定ポイント

IT導入補助金を活用してeラーニングシステムを導入するには、「IT導入支援事業者」として登録された事業者を通じて申請する必要があります。申請者自身が単独で申請を行うことはできないため、この支援事業者の選定は非常に重要なステップになります。

申請をする際には、ツール導入にあたって活用計画や効果予測などの事業計画を、導入支援事業者とともに作成していく必要があります。また、利用後には実績報告を行う必要もあり、これらの全ての支援を導入支援事業者が行います。
そのため、導入支援事業者を選定する際には以下のようなポイントを押さえているか複数の観点から慎重に選択するようにしましょう。

① IT導入補助金の制度に精通しているか
② 申請支援の実績が豊富か
③ 導入後のフォロー体制が整っているか　など

上記のようなポイントを押さえていることが多いのが、販売代理店が導入支援事業者になっているケースです。複数の製品を取り扱い様々な企業の申請支援を行っているため、事業計画や交付申請書の作成支援に長けており、審査のノウハウを備えていることが多いです。補助金の採択率を高めたい企業にとっては非常に心強い存在といえるでしょう。

SATTは、eラーニングシステム「学び～と」の開発メーカーでありながら、補助金申請に長けた販売代理店との提携ネットワークを活かし、導入に関する一連のサポート体制を整えています。初めて補助金を活用される方にも安心してご利用いただける体制ですので、ぜひお気軽にご相談ください。

まとめ

eラーニングシステムの導入は、社内教育や人材育成を効率的に進め、企業の競争力を高めるために欠かせない要素となっています。そして、その導入を後押ししてくれるのが国や地域の補助金と言えます。特に、自社専用の教材や研修プログラムを活用したい場合はIT導入補助金の利用が最適です。

IT導入補助金の申請は手間がかかりますが、正しい事業計画と必要書類を整えることで、補助金をうまく活用することができます。また、「学び～と」では販売代理店と連携して、IT導入補助金の申請から導入までスムーズに進められます。

今後、企業のデジタル化が進む中で、eラーニングシステムの導入はますます重要になってきます。この機会に、ぜひ「学び～と」を活用して、社員教育の効率化を図りませんか？導入についての詳細なご相談や補助金活用方法については、ぜひお気軽にSATTまでお問い合わせください。

(参考情報)eラーニングで利用できる人材開発支援助成金とIT導入補助金の違い

ここまでIT導入補助金について解説してきましたが、eラーニングの導入に使える補助金として、「人材開発支援助成金」もよく知られています。両者ともに企業の人材育成を目的としていますが、その内容や要件には大きな違いがあります。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は厚生労働省が実施する制度で、従業員への職業訓練（研修）にかかる費用や賃金の一部を助成するものです。eラーニングを使った教育も対象になりますが、基本的には「既成教材（既にコンテンツが掲載されたeラーニングサービス）」を使うケースに限定されることが多いです。そのため、企業オリジナルの教材やカスタマイズされた教育プログラムは助成の対象外となってしまいます。

人材開発支援助成金について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
eラーニング導入で人材開発支援助成金を利用するには？申請条件や注意点を紹介！ – 学び～と

IT導入補助金

一方、IT導入補助金は経済産業省 中小企業庁の制度で、eラーニングを含むITツールの導入そのものが補助の対象となります。大きな特徴として、自社でオリジナル教材を作成できる機能を含むeラーニングシステム（LMS）の導入にも活用できる点が挙げられます。
つまり、企業独自の研修体系に合わせてコンテンツを作成・運用したい場合には、IT導入補助金の方が適していると言えます。